COVID-19の世界的感染は、世界中に衝撃波を広げている。 それは私たちの生活のほぼすべての側面に影響を及ぼしてきている。 感染の拡大を鈍らせるために、職場、学校、礼拝場、その他多くの公共の場が政府によって閉鎖されている。これは、ほとんどの政府がつい最近まで消極的であったことは許されることではないが、このパンデミックを阻止するために、決定的な措置が必要であるのは間違いない。

人々よりも利益を優先するグローバル開発モデルが数十年間続いたことが、今日の最悪規模の公衆衛生や社会的、経済的危機の基になった。何年にもわたる保健医療への公共支出削減と民営化で、危機への備えが損なわれた。雇用関係の非正規化と福祉制度の侵食により、不安定労働がますます一般化し、何百万人もの人々がアウトブレイクを抑制するために必要な措置をより困難にしている。

このパンデミック（世界的大流行）は間違いなく公衆衛生上の危機である。しかし、それは社会的、経済的危機でもあり、株式市場が人口の大多数の人々の健康よりも優先される時に、人類に危険をもたらす社会的・経済的危機でもある。このように画期的影響が出ている今は、歴史的転換期である。 社会が沈むか浮かぶかは私たちがどのように対応するかにかかっている。

背景

新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックは、人類にとって歴史的規模の挑戦をもたらしている。 このアウトブレイク（集団感染）の世界的な拡大は急激であった。 そして、ピークに達するのはまだまだ先のことかもしれない。 危機感を持って決定的な手段を講じなければ、世界人口の40~70%が感染すると推定されている。 世界の推定致死率が5.7%であることから、1億1,800万~3億1,120万人が死に至る可能性がある。

残念ながら、パンデミックの「驚異的水準の拡大と深刻さ」と闘うための努力がなされてきた一方で、世界保健機関は、いくつかの国の政府に見られるような「憂慮すべき無為無策」にも深刻な懸念を表明している。

残念ながら、パンデミックの「驚異的水準の拡大と深刻さ」と闘うための努力がなされてきた一方で、世界保健機関は、いくつかの国の政府に見られるような「憂慮すべき無為無策」にも深刻な懸念を表明している。

世界保健機関事務局長のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス博士によれば、「一部の国では、「政治的なコミットメントと行動」が、私たち全員が直面する脅威のレベルに達してないことを示している」。多くの国がパンデミックに真正面から立ち向かおうとしている。しかし、いくつの政府は、必要性の高い公衆衛生と緊急サービスを提供する労働者の労働安全衛生を含め、人々の健康を適切に保護するための措置を講じていない。

例えば、韓国、日本、デンマーク、フランス、スペイン、ドイツ、イスラエル、イタリアなどの国々は、住民の身体的安全と社会経済的福祉（これらの国々の大部分で隔離または一時解雇された労働者への支払い、およびスペイン政府による民間保健施設徴用を含む）を確保するための措置を講じてきたが、世界で最も富裕な国々では、適切な健康・社会的保護措置を講じることなく、自国の経済を守るための措置をとっている。

例えば、米国政府を一例に挙げると、市場を救済するために迅速に最大1兆5,000億ドルの支出を約束したが、不十分な保健対策法案が成立するまでには数週間もかかった。

この危機に効果的に対処し、危機の後に立ち上がるためには、ここまでに至らしめた開発モデルに疑問を投げかけ、短期的にも長期的にも人々を最優先する代替案を提供するべきである。 私たちは、これまでの疫病と現在のパンデミックの教訓に基づいて行動しなければならない。中心的な教訓は、公衆衛生システムに十分な人員が配置されていることを含め、強力で十分な資金を提供された公共サービスが極めて重要であるということだ。

このパンデミックは、世界経済にとって2008年の暴落以来の最大のショックである。 そして、このショックが非常に深刻である理由の1つは、世界の指導者たちが、大きな経済後退後、いつも通りにビジネスを続けたことである。 政府は、保健セクターも含めてより多くのディーセントな雇用を創出するための拡大財政政策と普遍的な社会的保護、を施すのではなく、矢継ぎ早に緊縮措置に乗り出した。

私たちは、グローバルなパラダイムを転換して、いつでも公衆衛生と人々の幸福を第一に置くような世界秩序にするために確固たる決意をもって、この暗闇から立ち上がらなければならない。

PSIは、この目的のためにグローバル・キャンペーンの計画に取り組んでいる。

いくつかの事例では、国内で必要とされた行動が不十分であっただけでなく、現時点では国際的な連帯の強化も必要である。 国境でウイルスの蔓延を防ぐことができないことを、各国は明確に認識しなければならない。 当初、イタリアの要請に対するEUの国々の対応を妨げていた狭量な自国主義が繰り返されることがあってはならない。

世界の指導者たちは、人種差別や外国人排斥の火に油を注ぐべきではない。新型コロナウイルスは「外国」、「中国」産のウイルスであると表現したトランプ大統領のコメントなどからは、恐怖と絶望的な不快な雰囲気が生まれる。私たちは、ヨーロッパや北米で南東アジア人に対して加えられてきたようなソーシャルメディアや街頭でのあらゆる形態に立ち向かわなければならない。

普遍的な公衆衛生システムを持たない国や、検査施設の不足が深刻化している国では、富裕層は公衆衛生を犠牲にして自分たちだけを守ろうとしている。

しかし、検査や治療へのアクセスがお金次第ということであってはならない。 政府は、パンデミックへの効果的な対応のために、誰もが検査と治療を受けられるようにしなければならない。

労働者、特にヘルスケア（およびその他の公共）サービスを提供する労働者は、COVID-19への対応の最前線にいる。 時には「世界大戦」の真っ只中のような状況下で働いている保健医療従事者は身を粉にして膨大な数の人々の検査、トリアージ、治療に当たっている。 これは、長年にもわたる民営化と緊縮政策が、公衆衛生施設の資金不足と人員不足を招いているためである。 その一例として、いまだ機能しているイタリアの公衆衛生システムは、過去10年間で370億ユーロが削減され、その結果、人員が大幅に削減された。

保健職員は医療提供の中心である。 全ての人のための保健職員がいなければ、全ての人のために健康を提供することは不可能である。 2016年、世界保健機関と国連事務総長の下での保健医療部門の雇用と経済成長に関する国連ハイレベル委員会（ComHEEG）は、2030年までに1800万人の医療従事者が不足する事態を回避するために、各国政府は世界の保健医療関連の人材に大規模な投資を行う必要があると警告した。

ComHEEGはまた、2014-2015年のエボラ出血熱の流行から得られた重要な教訓に世界の指導者の注意を喚起し、「西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行に伴い、無為無策と慢性的な投資不足がいかに人間の健康を損ない、深刻な経済的・社会的後退につながることを見てきた」と指摘した。

さらに、保健職員への投資は、重要な「医療システムと社会的保護を強化するより広範な目的の一部であり、本質的に国際的な健康危機に対する国防の第一線を構成する」と指摘した。

政府は緊縮政策を緩和して財政拡大政策を採ること、そして保健システムを強化するための雇用創出への投資を優先するよう求められた。委員会は、人々の健康を確保しようとするなら、「おざなりのやり方では通用しない」というメッセージを明確にした。しかし、ComHEEGの勧告と、その勧告を基に2018年に世界保健総会で採択された「保健のための5カ年行動計画」を実施するという公式なコミットメントにもかかわらず、保健人材への投資不足は、このパンデミックが発生するまでは当たり前の状況であった、そしてそのことが影響を悪化させている。

WHO事務局長のテドロス・アダノム・ゲブレイェス博士は2月に、世界は次に発生するパンデミックに対する備えは危険なほど不十分かもしれないと警告した。 その時に事務局長が話題にしたのは現在蔓延しているグローバルな感染についてではなかった。事務局長は、「あまりにも長い間、世界はパニックとネグレクトを繰り返してきた」と述べ、政府は「アウトブレイクに資金を投入し、アウトブレイクが終わると、それを忘れ、次のアウトブレイクを防ぐために何もしない」と付け加えた。

保健医療への資金は、国際金融機関が積極的に推進している市場論理によって、依然としてさまざまな方法で形成され続けている。 国際通貨基金（IMF）の融資条件がとりわけ・中所得国において財政に関する政策余地を締め付け続けている。

また、世界銀行は、民間部門を人道的および緊急事態への融資に参加させるためのイデオロギー主導の政策として、2017年にパンデミック債を導入することによって公衆衛生上の緊急事態を売り物にした。しかし、「債券に充てるこうした資金は、世界保健機関への資金提供や、危機にさらされている貧しい国々の医療提供の強化に役立ったはずである」

コロナウイルスのパンデミックは、開発に関する新自由主義モデルの深刻な危機と、持続可能な開発目標を達成するために必要な行動をとることへの政府の消極的な姿勢を露呈した。開発途上国でさらに広がり始めていることから、パンデミックの影響はさらに深刻になる可能性が高い。中南米および特にアフリカの公衆衛生システムは、何十年にもわたる国際通貨基金（IMF）に奨励された構造調整計画によって打撃を受けてきた。これにより、現地の何がしかの社会保護システムが損なわれ、貧困を増大させた。

世界中の政府は、ヘルスケアの市場化によって促進された状況を緩和し、私たちが再びこの壊滅的な状況に決して陥ることのないよう、断固とした遠大な措置を講じなければならない。 私たちは、COVID-19のアウトブレイクに対して世界が十分に備えることができなかったような方策をこれ以上進めても、現在の問題を解決することも、その後の深刻な危機を回避することもできない。

保健医療や教育、住宅などの社会サービスを提供する公共部門の本来の役割を取り戻さなければならない。 これは、政府の諸機関やレベル間の調整の強化と、サービスを提供するコミュニティと国民に対する説明責任の強化を伴うものでなければならない。

この世界的な公衆衛生上の緊急事態の深刻さは世界経済に影響を及ぼし、私たちの精神的及び社会的安寧に困難をもたらしている。 個人の自由に対するは、長年の民主主義文化を制約する緊急事態になっている。コロナウイルスの伝染連鎖を断ち切ることが不可避である一方が、国民に対する政府の説明責任は尊重され続けるべきであり、必要以上に政府の権力が振り回されることのないようにしなければならない。

人々が「単に病気や虚弱ではないというだけでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあること」が、今そしていつでも一番大切にされなければならない

キャンペーン目標

「公的保健医療を直ちにすべての人に」（Public Health Once and All）キャンペーンは、以下の目的を達成するために準備され、実行される。

• · COVID-19対応（「安全な労働者が命を救う」）の中心的柱のひとつとして、医療提供のための安全で効果的な人員配置を行う

• · 生産量は、COVID-19対応のための個人防護具や医薬品を含む必要な資材を備えた医療システム、および患者の急増に対応するために必要な民間医療施設を支援するために必要な分量を確保するように調整される。

• · パンデミックと戦うための十分な資源を持たない国々への連帯と支援を可能にする国際協力を強化し、可能な限り、キューバが行っているように、各国がより必要度の高い国々に対して、医療専門家部隊を提供するよう奨励する。

• · 普遍的な公的医療完全の実現のために、適切なマクロ経済改革及び政策を推進する社会対話と政治的コミットメントを行う。

• · 世界的なアウトブレイクの結果高まる外国人排斥や人種差別に対抗するために、世界の組合、コミュニティ、人民が立ち上がる。

行動を起こす

PSIと加盟組合は、労働者と一般市民を守るための行動を行ってきた。 一般的なアドバイスを宣伝し、教育広報誌を発行、組合員への情報提供、診療ガイドラインの提供、さまざまな範疇の保健職員への情報提供、個人防護具の使用に関するアドバイスなどを行ってきた。

また、労働組合は、オーストラリア、デンマーク、イタリア、ドイツを含むいくつかの国において、影響を受ける労働者が有給特別休暇をとれるよう団体協約の交渉をしてきた。 また、香港では、香港保健職員組合が、PSIからの連帯支援を得て、適切な安全衛生対策の実施を求めるストライキを開始した。

PSIと加盟組合は、これらを踏まえて国際組織や他の労働組合組織、広範な市民団体と緊密に協力し、政府に以下のことを行うよう提唱し続ける。

• · 国の臨床管理ガイドラインを世界保健機関のガイドラインに基づいて作成し、2004年のSARSのアウトブレイク中に発行された国際労働機関（ILO）の「職場における感染症に対する実践的・行政的対応」などの関連文書が提唱する対策を統合する。

• · ILO条約第155号、第187号及び第161号並びにILO勧告第194号、第197号及び第171号並びに第155号条約の議定書に詳述されているすべての義務を尊重し、すべての使用者にこれらの義務を厳格に履行させる。

• · とりわけ保健部門において、労働者に対する医療検査、感染した労働者に対する治療、ならびに精神衛生・心理社会的支援（MHPSS）さらにアウトブレイクに関連する緊急の医学的および社会学的問題に関する訓練を無料ですべての労働者に、提供する。

• · 感染者や感染地域から来た人と接触する可能性のあるすべての労働者に包括的な個人用保護具（PPE）を提供する。さらに公共の場所や人の移動が激しい地域で働くすべての労働者に適切な個人用保護具を提供する。

• · 労働者の安全及び健康が危険にさらされる可能性のある場合、または労働者やその家族が、ウイルスによる悪化の可能性がある健康上の問題を抱えている場合には、労働者が労働をしないという労働者の選択をする権利を尊重すること。

• · 労働組合（特に保健職員、医療現場で働く労働者、救急サービス従事者、空港、航空会社と国境管理の労働者、ホテル従業員、公共スペースで働く労働者など仕事中にウイルスにさらされる可能性のある労働者を代表する労働組合）を、意志決定プロセスに積極的に関与させて、職場の安全と健康を保障するために必要な手順を決定し、感染の件数と場所、およびその疾患に関する最新情報を透明かつタイムリーな情報を労働者と彼らの労働組合に提供する。

• · インフォーマル・セクターの労働者、臨時労働者、下請け労働者、プラットフォーム型業種の労働者を含むすべての労働者が、感染者との接触の可能性があった場合、および感染者と接触し、診断結果が出ていない、あるいは陽性と判断された場合の検疫期間中、あるいは感染を抑えるために職場が閉鎖されたり、生計の手段が閉ざされる場合には、生計を支えることが出来るだけの有給病欠手当の支給を確保する法律と政策を制定する。

• · コロナウイルス対策の最前線にいる労働者を適切に保護するため、国の指針として、改定済みの救急公務におけるディーセント・ワークに関するILOガイドラインを採用し実施する。

• · ComHEEGの勧告とWHO（世界保健機関）/ILO（国際労働機関）/OECD（経済協力開発機構）の「健康な労働を目指して」:保健医療部門の雇用と包摂的な経済成長のための5カ年行動計画を実行し、感染症の公衆衛生研究を含む公衆衛生サービスへの資金を大幅に増やす。

• · 労働者の社会経済的福祉と労働者の安寧を促進し、公的保健医療システムを含む強力な公的システムを構築するために必要な反緊縮措置及び積極的なマクロ経済改革を導入する。

• · 移民と難民の権利が国内のCOVID-19対応の一部として保護されていることを確認し、あらゆる形態の外国人排斥や人種差別と闘う。

PSIはこれらを達成するために加盟組合の行動を以下のようにさらに支援する。

• · 国際保健機関（WHO）、国際労働機関（ILO）、経済協力開発機構（OECD）、国際金融機関、地域の意思決定機関を含む国際機関への政策介入

• 国際保健機関（WHO）、国際労働機関（ILO）および地域や国の機関を含む、その他の関連する国際的情報源から出される最新の情報及びアドバイスを労働者に提供する

• · 「職業上の安全と健康のための検討ポイントを含む、保健労働者の権利、役割、責任」について組合員の認識を促進する。

• · PSI加盟組合とパートナー組織との共同メディア・コミュニケーション活動の展開

• · 対応を改善し、民主的権利を擁護し、労働者の懸念を提起するためのエビデンス（根拠）に基づく擁護の提言をするための調査を実施する。

• · 労働者及び労働組合権のために、いかなる国においても、労働組合の闘いを支援するための国際連帯の構築と経験の共有を促進する。

• · ポスター、リーフレット、チラシ、行動のための教材を発行し、定期的にガイダンスの説明を更新する。

• · 加盟組合の情報共有、ウェブセミナーを含む教育セッションの準備・実施を手助けする。

• · 団体交渉条項のひな形、および意思決定者への書簡/請願書の作成と流布

結論

極めて困難な課題が待ち受けている。しかし、適切なタイミングで団結して行動すれば、アウトブレイクの波を食い止め、我々の世界的なコミュニティの構造を再見直し、人々の健康を常に最優先することができる。 私たちは、職場、地域、国、そして世界中で連帯を築き、一つにまとまる必要がある。そして、このパンデミックを克服し、より良い世界を築くためには、利益よりも人々が優先されるべきである。

COVID 19のパンデミックは、地球とその住民がいかに脆弱であるかを証明しつつある。 そして、それは新自由主義モデルが、人々を貧困から解放し、すべての人々の生活条件を改善することに失敗したことを示している。 それどころか、最も豊かな経済でさえも劇的な打撃を受ける可能性があることを示している。そのため、このパンデミック後、世界は異なるものとなるだろう。 今こそ、新自由主義に基づくグローバリゼーションから転換する時である。 私たちは、人々の健康と福祉を利潤動機に優先させる新たなグローバル・コンセンサスの基礎を築かなければならない。

PSIとその加盟組合は、この望ましい目標を実現するために、他の労働組合、市民団体、コミュニティと緊密に協力する。 また、すべての人々が健康を権利として享受し、社会的不平等を克服できるもう一つの世界もまだ可能性として残っている。 今こそ、そのもう一つの世界を作り出さなければならない。

付録

保健医療従事者と緊急要員を保護するためのWHOの資源

保健医療従事者の保護は、COVID19のアウトブレイクへの対応の優先事項の一つである。 医療施設における労働衛生サービスは、保健医療従事者を保護し、医療サービスの事業継続性を確保するために重要な役割を担っている。

• コロナウィルス感染症（COVID-19）アウトブレイク:労働安全衛生のための重要な検討事項を含む保健労働者の権利、役割および責任（英語のみ)

• COVID-19ウイルスに関連した保健医療従事者感染リスクの評価と管理

• コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する個人用保護具の合理的な使用

• WHO、ePROTECT呼吸器労働安全衛生

• 保健医療施設向けの「COVID-19」リスクコミュニケーションパッケージ

• 世界保健機関（WHO）および国際労働機関（ILO）、公衆衛生上の緊急事態における労働安全衛生:保健医療従事者およびファーストレスポンダー（救助・救急・消防・警察など）を守るためのマニュアル（英語）（中国語）

• 国際労働機関（ILO）と世界保健機関（WHO）、保健サービスにおける作業の改善（英語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、アラブ語、中国語）

医療関連以外の職場のためのWHOの資料

ビジネスや企業などの医療以外の職場も、労働者やその事業によって影響を受ける人々の健康と安全を守る責任を負っている。

• COVID-19に対して職場で備える

• 事業と従業員

• コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する専門的指針：介入と大人数の集まりに関するポイント

• コロナウイルス感染症（COVID-19）の一般向けアドバイス

• COVID-19アウトブレイク中のストレスへの対処法

• 旅行と観光

• COVID19ウェブサイト

• WHO旅行アドバイス

インフォグラフィック

職場におけるCOVID-19予防

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関連

労働衛生についての詳しい情報

公衆衛生、環境、健康の社会的決定要因についての詳しい情報

https://www.who.int/news-room/detail/09-03-2020-covid-19-for-health-workers