国政選挙の結果とより民主的な政府の任命を覆すことを企てたミャンマーにおける2021年2月1日の粗暴な軍事クーデターを強く非難する。

市民的不服従運動に参加した保健労働者やその他の公共部門労働者およびあらゆる労働者、学生、市民 に対する残忍な攻撃、殺人及び逮捕を強く非難する。少なくとも818人がクーデター後の軍事政権によって殺害され、5000人以上が逮捕され、さらに多く逮捕状が出され、抗議活動に参加したことで20人が死刑を宣告されたことに留意する。少なくとも16の労働組合が違法であると宣告された。

さらに保健労働者と国民保健制度に対する組織的、持続的な攻撃を強く非難する。そうした攻撃には、負傷した抗議参加者の手当をする保健労働者の殺害や、無料の医療を提供した、あるいはストライキに参加した保健労働者の逮捕、病院や救急車、診療所への放火、医薬品やその他の医療用品の窃盗、民主主義支持を表明した保健職員の解雇などが含まれる。

国軍による行為は、世界人権宣言、あらゆる主要な人権条約、ILO 第87号及び98号条約とジュネーブ条約とその後の紛争下の医療要員の保護に関する協定する、もっとも最新の国連安全保障理事会決議第2286号（2016年）に違反することを指摘する。

命がけで民主主義と公共の利益を擁護してきた保健労働者やその他の公共サービス労働者の勇敢な行動を称賛する。

ミャンマー国軍の犯罪を国際刑事裁判所に委ねるよう国連に強く促す、そしてすべての政府に対し包括的な世界的武器禁輸と犯罪の責任者である軍幹部に金融制裁を課すよう強く促す。

さらに政府に対して、ミャンマー軍部とのあらゆる経済的権益および事業提携の調査を支持するよう強く促す。

あらゆる政府、グローバル機関並びに企業に対して、ミャンマー軍部と関わりをやめ、軍部との外交的、経済的結びつきを断ち、軍部やそのファミリーとの直接的あるいは間接的経済的関わり合いを終止することを要求する。さらに、各国政府は現段階で国民統一政府をミャンマー人民の外交的な代表として承認すべきである。地域包括的経済連携（RCEP）に署名した国々は、文民政府が復帰するまでは協定批准のためのいかなる計画を進めることも拒否すべきである。

政府と企業によるミャンマー軍の経済的権益への関わりと支持をやめさせるため、そしてストライキ中の労働者と連帯するために世界中の労働組合がとってきた行動を歓迎する。

ストライキ中の公共サービス労働者を支援するためにストライキ基金に献金してきたPSI加盟組合に感謝する、そしてこれらの資金が文民政府の復帰までは労働者を支援するため、その後は新規組合の組織化と成長を支援するために使われることを約束する。

PSI加盟組合に対してミャンマーの労働者への連帯を表明するよう、そしてさらなる行動と違法な軍事政権への圧力の維持を政府に働きかけ続けるよう奨励する。