2020年11月18－19日にバーチュアルに会合した国際公務労連（PSI）世界執行委員会は、

ペルーにおける新たな政治的危機について深い懸念を表明する。2020年11月9日にペルー共和国議会で承認された「空位宣言」によって、マルティン・ビスカラ大統領は道徳的問題のせいで罷免され、後任としてマニュエル・メリノ議員が任命された。彼は、辞任を求める相次ぐ要求と夜間デモで2人が死亡し100人以上が負傷し、41人が行方不明になったことで2020年1月16日に辞任したと、全国人権連絡委員会が伝えている。こうした事態を受けて、ペルー共和国議会はフランシスコ・サガスティ議員を来年7月までの暫定政府のトップに任命した。

彼は、この選挙こそが地位を強奪したメリノの辞任で生じた政府の空白状態に決着をつけるものであると主張するペルーのPSI加盟組合の姿勢を支持することに同意している。しかしこの危機を引き起こしている要因、すなわち新自由主義によってつくられ、フジモリ憲法に内包された腐敗、反民主的で排他的な足場の解体は手付かずのままである。根こそぎはがされたうえに、今日までに約百万人を感染させ、9万人以上の死者を出している現在のパンデミックによって加速化されている。

多数の負傷者の入院、行方不明および2人の学生インティ・ソテロとジャック・ピンタードの殺害をもたらした数百人の若者に対する残忍な弾圧について即刻調査し、責任者への制裁を求める要求も伴う。

新経済モデルと国の包括的改革を内包する新憲法を求める闘いを支持する。したがってこの目的のために暫定政府は4月の総選挙と同時に憲法に関する国民投票を実施するための準備をすべきである。

暫定政府が教育、保健医療、水、電力会社およびESSALUDの民営化の進行を即刻停止し、公的雇用グループの対話の場の再設置を求める公共部門労働者の要求に応じることを要求する。同様に、共和国議会は国家公務員の団体交渉法を欺くことなく即刻承認すべきである。

ペルーの新たな政治危機に勇敢に立ち向かっているペルー国民と労働者そしてとりわけ同国のPSI加盟組合への支持と連帯を表明する。