2021年5月26日－27日に開催されたPSI世界執行委員会は、コロンビア人民への連帯を表明し、現在の危機を民主的に解決して政府による弾圧を中止することを要求する。

コロンビアの人民は2021年4月28日以来ゼネストを実施しているが、このストライキは、新型コロナウィルスの世界的流行によって引き起こされた経済危機を口実に、基本食料品、水、電気、ガス、ごみ処理などの不可欠サービスに対する税金を引き上げようとするイヴァン・ドゥケ率いる政府が提示した税制改革に対抗するために呼びかけられたものである。この提案は現在税金を免除されている低賃金労働者に所得税を課すことも要求しており、これによって影響を受ける人民は少なくとも300万人にのぼる。ストライキはまた、全国ストライキ委員会が政府に提出した緊急課題リストに関する交渉を要求した。

コロンビアのPSI加盟組合、とりわけ若者を含む、様々な部門のあまたの人民がコロンビアの街頭に繰り出し、現政府の経済措置の影響に苦しむ人々の極めて重要な要求に対応することを求めていることに特に注目する。

数日にわたって大規模デモを連日実施し、それを鎮圧しようとするコロンビア治安部隊の暴力に屈することなく、直接的・参加型民主主義を行使することによって、コロンビア人民が勝利したことで、ドゥケ大統領は改革法案撤回の発表を余儀なくされ、コロンビア財務大臣アルベルト・カラスキラは翌日辞任したと認識する。しかしながら、この二つの勝利を勝ち得てもなお、労働組合運動とコロンビア人民は街頭デモを続け、全国的生活賃金の実現、2020年に施行された法令第1174号(労働改革を装った改悪法)の廃止、新型コロナワクチンの大規模接種、大学無償化、公教育への十分な資金手当て、保健部門の民営化をさらに進める法案010の撤回、月極めのベーシック・インカム、ジェンダーに基づく暴力の撲滅、性的多様性の尊重などを要求している。こうした社会的動員が続くなかで、法案010は5月19日にコロンビア議会の議題からはずされた。

イヴァン・ドゥケ政府が社会的抗議に対して警察による冷酷弾圧で応じたことを強く非難する。全国ストライキ委員会は、動員が始まってから少なくとも2387件の警察暴力、50人の死亡、578人の負傷（目を攻撃された40人を含む）、524人の行方不明、1200人の恣意的拘束、21件の女性に対する性的暴力および87件のジェンダー暴力が発生して、大きな人道的危機に至っていることを強く非難してきた。

国連ならびに米州人権委員会はコロンビア政府に対して、広く非難されているデモ参加者への過剰な暴力行使に関する調査のために、人権状況を監視するための入国を許可するように要請してきた。ところがPSI 執行委員会第156回会合の時点で、コロンビア政府は米州人権委員会の入国を拒否し続けており、これはコロンビアにおける明白かつ深刻な人権侵害を象徴している。

イヴァン・ドゥケ政府に対し、社会的抗議の権利を保障すること、コロンビア人民のデモに対する警察による冷酷な弾圧を中止すること、IACHRによる入国要請を即刻受け入れること、および全国ストライキ委員会が提示した緊急リストの交渉を進めることを要求する。国際社会からの介入を労働組合員は支持しており、5月19日に出された共同声明のなかでPSIとその他のグローバル労連（GUFS）はコロンビア政府に対してIACHRの要請を受け入れるように求め、さらにこのミッション中にこの米州機構（OAS）諮問機関との公聴会を開くことも要請した。

PSI執行委員会はPSI加盟組合に対して、勇敢なコロンビア人民を支援して、そしてとりわけ同国のPSI加盟組合に対して連帯することを呼びかける。