フランスの公務員は1年以上前から、日常的に公共サービスの継続を確保し、医療や社会サービスの最前線で必要不可欠な役割を果たしていますが、政府は緊縮財政の追求と改革反対の姿勢を崩そうとしません。

10年以上にわたってほぼ途切れることなく続いてきた公共部門の給与凍結により、購買力が著しく低下していますが、フランス政府は一般的な賃上げの問題に取り組む姿勢を見せていません。現在、公共部門に従事する労働者のほぼ4分の1の賃金が、最低賃金から最低賃金＋10％の範囲にあります。これは、20年前の2倍の人数です。このように、公務員の資格や尽力が認められていないことは、女性が働く職業や部門に一層強く影響し、男女平等の見通しをさらに暗くしています。

現在、全公務員の約4分の1が不安定な状況にあり、そのうち7割が女性です。2019年末に可決され、フランスの全労働組合が非難した「公共サービスの変革」に関する最新の法律の実施は、非正規雇用の使用をさらに際立たせています。国内の失業者数が増え続ける中、この法律により、労働時間短縮に関する交渉済みの地方協定が失効し、地方自治体で5万7千人分の雇用が削減されることになります。医療の緊急事態により、職員の健康と保護の重要性が重要視されているにもかかわらず、安全衛生委員会の廃止は進み、職員のキャリア開発に関する組合代表との協議もなくなっています。多くの職員が争議権を制限される可能性もあり、憲法ですべての公務員に保障される争議権の尊重すら危うい状態です。

このような状況に直面して、多くの職員は、しばしば組合間のストライキを通じて地域的に結集し、労働時間の増大、休暇の廃止の反対と、非正規職員の正規雇用などを訴えています。

6月15日には、これらのテーマと給与の問題について、4つの公共サービス労働組合が結集を呼びかけています。CGTは公務員のために以下を要求しています。

• 正規職員10％増

• 10％の賃上げ

• 10％の労働時間短縮

• 10％の研修期間