全加盟組合宛コミュニケ

第115回PSI 執行委員会(EB 155)が2020年11月 18-19 日に開かれた。新コロナウィルス感染症蔓延(COVID-19パンデミック)に奮闘する各地域から、保健やソーシアルケア、その他の公共サービスにかかる重圧、経済的影響及び労働組合権への影響などについて報告があった。部門の枠を超えて個人的に犠牲を払ってきた公共部門労働者と、仕事上COVIDのせいで死亡した数千人の人々に敬意を表した。

第115回PSI 執行委員会(EB 155)が2020年11月 18-19 日に開かれた。新コロナウィルス感染症蔓延(COVID-19パンデミック)に奮闘する各地域から、保健やソーシアルケア、その他の公共サービスにかかる重圧、経済的影響及び労働組合権への影響などについて報告があった。部門の枠を超えて個人的に犠牲を払ってきた公共部門労働者と、仕事上COVIDのせいで死亡した数千人の人々に敬意を表した。

12の新規加盟組合とアジア太平洋の新地域執行委員を歓迎し、欧州の副会長の指名を支持した。運営委員会で空席になっている若年労働者代表の選出を監督する選挙管理人を指名した。

執行委員会は、不可欠公共サービス、特に保健・ソーシアルケアサービスに対する不十分な財源がCOVIDパンデミックと闘う公共サービス労働者の人員不足を引き起こし、彼らの能力を弱体化させていることを非難した。公共サービスの民営化と外注化、および狡猾なやり方で不安定就労者を増加させていることを非難した。執行委員会は、グローバルサプライチェーンが、必要な個人用保護具や必要時にその他の医療用品も供給できないことに注目した。EBは、企業がCOVID対策と経済刺激策のための財源を勝ち取ってきた方法に警戒を呼び掛けた。

EBは公共サービスと公共サービス労働者への評価が再び高まっている一方で、企業利益を代表する者たちはすでに政府債務を声高に話題にして削減を要求し始めていることに注目した。緊縮財政への復帰は、新たな経済モデルを実施できなければ真のリスクになる。EBは、PSIと加盟組合はCOVID後のこれまでとは異なる新たな未来を果敢に要求しなければならないことに留意した。執行委員会は、裕福な企業と個人に応分の負担を払わせるために、税の公平性と債務救済を求めるPSIの要求を繰り返した。 EBはPSIの新たな再公営化ハンドブック(英語のみ)の発行に留意した、これは公共サービスを取り戻す実践的な方法を求めている加盟組合用の資料になるものである。

PSI 女性委員会(WOC)は、COVIDによって露呈され、加速化された男女間の不平等を覆すため、そして論点をケア経済から社会的・公共の利益としてのケアへと転換するための作業プログラムが採択されたことを報告した。EBは、家庭における無給ケア労働と職場で過小評価されているケア労働のいずれにおいても過度の負担がロックダウン措置の下で増大したことに注目した。質の高い公共サービス (QPS)の財源不足と民営化 が、QPS への依存度が高く、保健・ソーシアルケア部門で大半を占める女性労働者たちに不釣り合いに大きな不利益をもたらしてきたことにEBは留意した。戦略としては、社会運動と連携して、ケアの社会的編成に新しい手法を採る方向でグローバルガバナンスに影響を及ぼし、女性の正規及び非正規労働を過小評価するジェンダーバイアスに立ち向かう、そして人員不足や不安定就労および性別に基づく暴力に取り組むことであろう。

EB-155は、PSIのLGBT+ 戦略を支持した、そしてPSIの活動がグローバル労連を主導していることに言及し、この活動に対する FNV(オランダ)、Vision(スウェーデン)および CGSP (ベルギー)の貢献に感謝した。EBは加盟組合に対してウェブサイトに寄稿すること、そしPSI のLGBT+活動に参加することを奨励した、そしてより多くの加盟組合がこの活動を持続可能にするために連帯し寄与することを要請した。

国連貿易開発会議の前ニューヨーク事務所長であるハリス・グレックマンは、国連のプロセスにおける企業の役割が増加していることについて語った。彼は、「マルチステークホルダー・フォーラム(複数の関係者が参画するフォーラム)」の考え方が、いかに国連内での企業のパワーと影響力を揺るぎないものにして多国間主義を損ねているかを説明した。彼は、ILOなどの国連機関における企業の役割が所謂官民パートナーシップを通じて高まっていることを指摘し、組合はこうした攻撃に目をつぶっていてはならないと警告した。

EB-155は、ペルーの政治危機に関してペルーのPSI加盟組合を支持する緊急決議を採択した、そしてハリーケーン・エタならびにイオタの通過による自然災害に関して連帯宣言を採択した、そしてアルメニアとアゼルバイジャン間の紛争に関するEPSUとの共同決議を採択した。

PSI 2022 年大会は2022年11月6日-11日に開催する計画であるが、この日程はCOVID 関連の制約の成り行きを見て見直されることになる。EBは2022年大会の準備と行動プログラム(PoA)に関する加盟組合との協議プロセスに関して報告を受けた。COVID 後に公共サービスと労働者の権利を私たちの社会の中心に据えることによって「利益よりも人々を優先させる」新しい世界のための大胆な要求をPOAで詳細に述べることにEBは留意した。EB-155は規約見直しの進捗状況についての報告も受けた。

EB-155は、2021年の作業プログラムおよび加盟組合との協議を経て改定された組合開発プロジェクト基準を承認した。EBは、2020年に講じられた構造的予算措置に関する報告を受け、2020年についてはわずかな黒字が見込まれることに留意した、そして加盟費を全額受領し、すべての活動が実施されることを前提にして、2021年の黒字予算を承認した。EBはスイスSSP-VPODのキャサリーン・フリードリを新たな内部監査員代行に任命した。

EB-155は、PSIフランス書記局の総会としての資格で、(PSI本部事務所の運営を規定する)改定済みフランス書記局規約を承認した。

議事録は、全PSI 加盟組合がいずれPSIウェブサイト上で閲覧可能になる。

EB-156と女性委員会は2021年11月下旬に会合することを暫定的に決めた。SC-22 は今のところ2021年5月26日と27日を予定しているが、SC-23がバーチュアル会合になりそうなことから、それをバーチュアルなEB会合にできるのではないかとの提案があった。バーチュアル会合は相対的に短時間なので、必要なすべての事案を処理するために2021年中にもう一回EBかSCの会合を開くことの可能性について書記局が会長に助言する。